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ホーム > ケンコーコム プレスリリース > 日本オンラインドラッグ協会、「医薬品ネット販売の権利確認等請求事件」の敗訴判決に対する声明を発表

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医薬品ネット販売を規制する省令に関して、ケンコーコム株式会社(代表取締役:後藤玄利)および有限会社ウェルネット(取締役:尾藤昌道)が国に対して提起していた「医薬品ネット販売の権利確認等請求事件」について、平成22年3月30日、東京地方裁判所において判決の言渡しがありました。店頭における医薬品の対面販売と比べてインターネット等による通信販売のみを厳しく規制する改正後省令(以下、“新省令”)は合憲・適法であるとして、原告側の訴えを棄却する著しく不当かつ不合理な判決であります。

特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会は、インターネットを通じて、医薬品を必要とする消費者に通信販売を行う事業者団体として、下記のとおり声明を発表します。

「対面」は安全、「非対面」は危険、と科学的な根拠なく決めつけ、一部の事業者の意向のみを反映した省令にお墨付きを与える不公正な判決に断固反対します。

 この判決は、国側の主張を全面的になぞっただけのきわめて不当な判決です。裁判所は、何ら科学的な根拠のない「有識者」らの発言を、あたかも科学的に証明された事実であるかのように認定した上で、「対面販売とネット販売を比べると情報提供の難易、実現可能性に有意な差がある」と断じ、インターネット販売等の通信販売を切り捨てました。そしてさらにはその事実認定に基づき、民主主義的な手続を経ることなく策定された、通信販売事業者のみを著しく厳格に規制する省令が合憲・適法と判断したのです。

 私たち日本オンラインドラッグ協会はこれまで、お客さまのために、医薬品のインターネット販売の安全性を最大限高める努力をしながら、一刻も早い医薬品の通信販売の再開を望んでまいりました。我々の中には、昨今のドラッグストア等の台頭のために不振となった業績を回復すべく見出した道を断ち切られた結果、日々損害が累積するだけでなく、事業そのものの存続すら危ぶまれている者も少なくありません。
 また今回、裁判所が対面販売の優位性を認めたことは、インターネット販売だけでなく、電話やFAXなどで注文を受けて行う漢方薬や伝統薬の郵送販売も、当然のことながら、同様に安全性に劣るため禁止されるべきである、と判断されたのです。
 私たちは、一部の事業者の意向のみを反映するかのようなこの不公正な判決が、伝統薬メーカーや漢方薬局など、独自に工夫を重ねながら営まれてきた昔ながらの事業の継続を脅かすのみならず、医薬品のネット販売をはじめとする様々なインターネットネットビジネスや、今後発展していく新しい技術を活用した事業に及ぼす影響は甚大であると認識しております。
 さらには、厚生労働省に寄せられた8,333件のパブリックコメントにも示されるとおり、eコマースを含む医薬品通信販売は、既に国民の生活に深く根ざした購入手段となっており、多くの日本の消費者にとっても、必要な医薬品を入手できない状態が継続することは、今後よりいっそう深刻な問題となるに違いありません。裁判所は、この判決が、むしろそのような消費者の健康を脅かす危険を高めるのみであることを厳に認識すべきであります。

 新省令は、十分な議論のないまま「通信販売は対面での販売に比べて不安があり、したがって安全とはいえない」という科学的な根拠の無い単なる先入観から制定されました。行政によるこのような強硬かつ曖昧な規制を安易に許せば、医薬品の通信販売規制のみならず、あらゆるインターネットビジネス、将来発展していく新しい産業に対して過度の制約を促す結果にもなりかねません。今回、行政のみならず司法までもが、将来の日本を支える可能性のある新しい産業出現の芽を摘み、その成長をとめる判断を下したことを、きわめて遺憾に考えております。

 日本オンラインドラッグ協会は、国及び厚生労働大臣に対して、本判決にかかわらず、また行政主導の過去の過ちにこだわることなく、国民の代表者としての政治主導の適切な判断をもって、この著しく不合理な規制の見直しを検討するよう、強く求めます。また、日本における新しい産業の発展を促すための政策実現に向けた取り組みを心から期待します。

以上