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ホーム > ケンコーコム プレスリリース > 日本オンラインドラッグ協会、厚生労働大臣へ「『規制仕分け』における資料等の撤回を求める申入書」を提出

本日、特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会(http://www.online-drug.jp/)は「『規制仕分け』における資料等の撤回を求める申入書」を、細川律夫厚生労働大臣宛に提出いたしましたので、お知らせします。

以下、申入書本文です。

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平成23年3月7日
特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会
理事長 後藤 玄利

「規制仕分け」における資料等の撤回を求める申入書

使用者の安全・安心の確保を第一として、店舗販売とともに情報通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局・薬店が組織する、特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」は、設立から5年にわたり、安全・安心な医薬品インターネット販売の実現に努めてまいりました。
平成23年3月6日に実施された行政刷新会議「規制仕分け」において、一般用医薬品のインターネット販売規制が議論されましたが、貴省においては、広く国民に中継されて行われた「規制仕分け」という公の場で、適法な薬局等による一般用医薬品のインターネット販売規制とは明らかに関係のない資料を提出し、また事実とは異なる指摘を行うことで、「規制仕分け」評価者はもちろん、これを閲覧する国民の偏見や誤解を招き、誤った認識に基づく議論を誘導させるような行為が見受けられました。貴省のかかる対応は、適法な許可をもつ薬局等が、長年にわたり培ってきた医薬品インターネット販売への信頼を損なうことにもなりかねず、大変遺憾に考えております。
当協会は貴省に対して、下記の各項目に関してただちに撤回されるよう申し入れるとともに、このような誤解を招く資料提出等について謝罪を求め、かかる旨につき平成23年3月14日(月)までに、書面にてご回答いただけますようご依頼申し上げます。



1.撤回を求める項目
■提出された資料のうち、許可を受けた薬局等、薬剤師等による医薬品のインターネット販売と関連のない資料(中国製ダイエット用健康食品のネット販売や麻薬のネット販売などにかかる事例等、P39-40)
■「ひとたびインターネット販売を認めることで、開業規制のある薬局を開業許可のない人々が事実上運営するような状況になっては本末転倒。そこを混同しないように解決策を見出していかなければならない。」という趣旨の発言。
■「インターネット上の販売表示に不正確な情報があり、(その情報をもとに)医薬品を購入したことによって被害が起きたときに、規制当局である厚生労働省や国の責任があるのか、そのような情報を載せ続けていたプロバイダないしは通信回線業者の責任になるのか等、誰が責任を負うのかということを議論しなければならない」という趣旨の発言。

2.撤回を求める理由
「規制仕分け」における論点は、規制の導入により医薬品を入手できなくなったり入手が困難になったりする消費者がいる一方で、適法な許可を持つ薬局等が薬剤師等の専門家による医薬品のインターネット販売は、これを禁止しなければならないほど安全性が確保できないのか、というものです。
蓮舫行政刷新担当大臣により峻別すべきとされたとおり、上記にあるような「規制仕分け」の論点に直接関連のない事例を取り上げることは、論点をいたずら錯綜させ、薬事法上、インターネット販売にあっても、店頭販売同様、適法な許可を有する薬局等による承認医薬品の販売しか認められていないという事実から意図的に目をそらさせるようなものであり、極めて遺憾であります。
貴省におかれましては、本件規制の見直しに明らかに直結しない上記3点について、直ちに撤回頂きますよう強く希望いたします。

以上

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【日本オンラインドラッグ協会の概要】http://www.online-drug.jp/
インターネットを活用した医薬品販売に従事してきた経験をもとに、消費者の安全性確保と利便性の向上に取り組むべく、平成18年3月設立。消費者がインターネットを利用して安心・安全・便利に医薬品を購入できる環境を整備・維持し、広く公益の増進を目指すNPO法人。

【ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本オンラインドラッグ協会 事務局(ケンコーコム株式会社 広報室)Tel:03-3584-4138 Mail:pr@kenko.com