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ホーム > ケンコーコム プレスリリース > ケンコーコム、医薬品ネット販売の新たなルールに関する検討会を受けてコメントを発表

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健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマースサイト「ケンコーコム」(http://www.kenko.com/)を運営するケンコーコム株式会社(代表取締役:後藤玄利、以下「ケンコーコム」)は、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を受けて、以下の通りコメントを発表いたしました。

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平成25年5月31日

医薬品ネット販売の新たなルールに関する検討会をうけて

ケンコーコム株式会社
代表取締役 後藤 玄利


当社、ケンコーコム(株)と(有)ウェルネットが、第一類・第二類医薬品の郵便等販売を行う権利の確認等を求めた裁判について、平成25年1月11日に、厚生労働省令で一律に第一類・第二類医薬品の郵便等販売を禁止していることは、薬事法の委任の範囲内と認めることはできないとする旨の最高裁判所の判決が下されました。

本日終了した検討会は、この最高裁判決を受けて設置されたものであり、一般用医薬品のインターネット販売等についての新たなルールは、当然最高裁判決をふまえて制定される必要がありました。しかし、検討会で、ネット販売を推進する立場の構成員が、「本年1月の最高裁判決や過去の重要な最高裁判例等を議論の枠組みとするべきである」と主張しても、ネット販売に反対する構成員は、「判決や憲法よりも人の生命が大事である」と主張し、判決を無視して議論を止めようとしました。

当社は、適法な医薬品ネット販売が省令で禁止されてから最高裁判決で勝訴するまでの3年半に、仮に再開後の売上増加額を前提とすると、少なくとも30億円の売上げを得ることができませんでした。本来であれば直ちに国に対する保障を求めることもできましたが、まずはこれからの日本の将来のため、従来の規制に代わるルールを少しでも早く策定できるよう力を尽くそうと考えました。検討会でも、これまで10年以上かけて培ってきた当社の医薬品のネット販売における安全性確保の知恵や工夫を可能な限り提供、提案することに努めてきました。

しかし、検討会における厚生労働省の姿勢には、違法な省令を作ったことについての反省の色もなく、また国民のために真摯に安全策を取りまとめようとする意志も感じられませんでした。当然のことながら当社の多大な損害に対する謝罪もありません。今後もそのような態度を取り続けるのであれば、最高裁判決が言い渡されるまでの期間の損害について国家賠償請求訴訟も辞さない覚悟です。
また、仮に今年1月の最高裁判決や過去の重要な最高裁判例を無視ないし看過した規制が法律として制定された場合には、新たな規制の違憲性を問うために改めて訴訟を提起することもやむをえないと考えています。

厚生労働省や政府には、単なる利害調整ではなく、原理原則に則った本来あるべき規制の方向性を示していただけるよう、心から願っております。

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【ケンコーコムの概要】(http://www.kenko.com/
2000年5月にスタートした健康食品、医薬品、健康機器など健康関連商品のECサイト。取扱商品数約20万点(2013年5月現在)。2004年6月に東証マザーズ上場。

【お問い合わせ先】
ケンコーコム株式会社 広報室 TEL:03-3584-4138 MAIL: pr@kenko.com