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ホーム > ケンコーコム プレスリリース > 日本オンラインドラッグ協会、スイッチ直後品目等の取扱いについて要望書を提出

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購入者の安全・安心の確保を第一として、店舗販売と通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局・店舗が組織する、特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」(理事長:ケンコーコム株式会社 代表取締役 後藤 玄利 http://www.online-drug.jp/)は、厚生労働省で行われている「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」を経て決定される一般用医薬品の「スイッチ直後品目」及び「劇薬指定品目」の取扱いについて、要望書を提出いたしました。

 

以下、要望書です。

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平成25年10月4日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿

厚生労働大臣 田村憲久 殿

経済再生担当大臣 甘利明  殿

内閣府特命担当大臣(規制改革) 稲田朋美 殿

内閣官房長官 菅義偉 殿

 

スイッチ直後品目等の取扱いについての要望書

日本オンラインドラッグ協会

理事長 後藤 玄利

 

厚生労働省で行われている「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」(以下、「専門家会合」)を経て決定される一般用医薬品の「スイッチ直後品目」及び「劇薬指定品目」(以下、「スイッチ直後品目等」)の取扱いについて、下記のとおり要望書を提出いたしますので、よろしくお取り計らいください。

 

<要望内容>

スイッチ直後品目等について、合理的な根拠なくインターネット販売のみを禁止しないよう、改めて要望いたします。

本年1月の最高裁判決、6月の安部首相のご表明、及び「日本再興戦略」をふまえ、インターネットか対面かという販売経路に捉われることなく、合理的・科学的な根拠に基づき、安全に医薬品を販売するための施策を講じる必要があると考えます。そして、そのとりまとめにあたっては、国民に広く理解を得るために、透明性が確保されたプロセスを踏んでいただくことも、合わせて要望いたします。

 

 <要望理由>

最高裁判決及び日本再興戦略をふまえると、専門家会合においては、インターネット販売か対面販売かにかかわらず、スイッチ直後品目等の「成分、用法、用量、副作用の発現状況等の観点から医学・薬学等の専門的知見に依拠して医療用に準じた形での慎重な販売や使用を促すための仕組み」が検討・検証される必要があります。しかしながら、専門家会合ではネット販売を根拠なく不安視する情緒的な意見が散見されます。専門的見知見に依拠した科学的な議論がなされているとは言えず、日本再興戦略によって求められた「インターネット販売か対面販売かを問わず、合理的かつ客観的な検討」が行われているとは到底認められません。加えて、9月の規制改革会議において「28 品目の取扱いに係る今後の審議及び取りまとめに当たっては、6 月の 閣議決定内容に従い、インターネット販売と対面販売とに合理的根拠のない差を設けないこと。それぞれの販売形態の特性を踏まえた合理的かつ客観的な検討を行った上で、双方に安全性確保の仕組みを設けること。」と意見が示されているように、司法のみならず政府内の各所からもネットか対面かに関わらない合理的な判断が求められていることを汲み、検討がなされるべきと考えます。

 

以上

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【日本オンラインドラッグ協会の概要】(http://www.online-drug.jp/

インターネットを活用した医薬品販売に従事してきた経験をもとに、消費者の安全性確保と利便性の向上に取り組むべく、2006年7月設立。消費者がインターネットを利用して安心・安全・便利に医薬品を購入できる環境を整備・維持し、広く公益の増進を目指すNPO法人。

 

【お問い合わせ】

日本オンラインドラッグ協会 事務局(ケンコーコム株式会社 広報室)

Tel:03-3584-4138 

Mail:pr@kenko.com