ダウニーカタログ

本文へジャンプ

フリーダイヤルでもお気軽に0120-22 55 66

お問い合わせ

フリーダイヤル0120-22 55 66

携帯電話からは
050-5577-5041

ホーム > ケンコーコム プレスリリース > ケンコーコム、処方箋薬郵便等販売の地位確認請求訴訟 第一回期日ついてコメントを発表

※PDF版をダウンロード

健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマースサイト「ケンコーコム」(http://www.kenko.com/)を運営するケンコーコム株式会社(代表取締役:後藤玄利)は、「処方箋薬郵便等販売の地位確認請求訴訟」の第一回期日についてコメントを発表しました。

 

1.第一回期日について代表取締役 後藤玄利のコメント

ケンコーコムが訴訟提起したのは、昨年11月12日です。訴訟提起から第一回期日まで2ヶ月という準備期間があったにもかかわらず、被告である厚生労働省は、認否のみにとどまり、実質的な反論をまったくしませんでした。そのため、厚生労働省は再度反論をすることとなり、さらに2ヶ月の準備期間を要求し、裁判所もおおむねそれを与えざるを得ませんでした。厚労省は、無意味に裁判を長引かせようとしています。当社は、一刻も早く実質的な答弁を開始し、改正薬事法施行前に早期に判決を下していただけるよう強く求めます。

 

2.第一回期日のご報告

【第一回期日開催概要】

事件番号:平成25年(行ウ)715号

第一回期日:2014年1月14日(火)11時30分 

法 廷:東京地方裁判所 705法廷

 民事第38部 裁判長谷口豊,裁判官竹林俊憲,裁判官貝阿彌亮,

 

【次回期日】

 2014年3月11日(火)11時30分

 

【本件訴訟の概要】

原告:ケンコーコム株式会社 

被告:国 (処分庁:厚生労働大臣)

 

請求内容:

ケンコーコムは、従前より処方箋薬のネット調剤の準備作業を進めてきたが、現行省令に禁止規定があるためやむなく準備にとどまり、自粛している。しかしこの禁止規定は、一般用医薬品の郵便等販売に関する規定同様に現行薬事法に委任規定がないこと、仮に委任規定があっても、対面販売を要求し処方箋薬のネット調剤を禁止する立法事実が存在しないために無効である。禁止規定が無効であるため、ケンコーコムには処方箋薬のネット調剤をする地位がある。

 

原告の本件訴訟における請求は以下のとおりである。

1 原告は、許可を受けた薬局開設者として、薬事法第49条で定める処方箋薬について、平成21年厚生労働省令第10号による改正後の薬事法施行規則の規定にかかわらず、郵便その他の方法による販売をすることができる地位を有することを確認する。

2 訴訟費用は被告の負担とする

 

 

【参考】

・ケンコーコム、「処方箋薬郵便等販売の地位確認請求事件」訴状提出

http://blog.kenko.com/company_pr/2013/11/post-57f7.html

 

【ケンコーコム株式会社の概要】(http://www.kenko.com/)                                                                        

2000 年5 月にスタートした、取扱商品数 約20万点(2014 年1月現在)の健康関連商品 EC サイト「ケンコーコム」を運営。2004 年 6 月に東証マザーズ上場。

 

【お問い合わせ先】 

ケンコーコム株式会社 

広報室 

Tel:03-3584-4138 

Mail:pr@kenko.com