平成２４年５月１０日

内閣総理大臣                                          

野田　佳彦　殿

厚生労働大臣                                           

小宮山洋子　殿

内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）                     

岡田　克也　殿

国家戦略担当大臣                                       

古川　元久　殿

民主党「一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟」事務局長 

田村　謙治　殿

一般社団法人ｅビジネス推進連合会

特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             

■一般用医薬品の通信販売の再開に向けた安全性確保等について■

　平成２４年５月９日に発表された「一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟」の要請書（別添）に対しまして、我々の見解と今後の取組み方針を以下の通り述べますので、よろしくお取り計らい願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．我々は、許可を受けた薬局及び店舗が、国内承認を受けた一般用医薬品を販売するための経路の一つとして「通信販売」を認めてもらうことを従来より政府に求めてきました。「規制・制度改革に係る追加方針」（平成23年７月22日閣議決定）や今回の高裁判決も踏まえて、政府としてその実現に向けた対応を一刻も早く行っていただくことを改めて強く要望します。

２．我々は、一般用医薬品の販売に当たっては、必要な安全性を確保することが重要であると認識しております。そのような認識のもとに、日本オンラインドラッグ協会が、厚生労働省における検討会「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（平成２１年２月～５月開催）において、業界ガイドライン案を提示しました。それに基づき、各種安全方策（専門家の情報の提供、双方向のコミュニケーション手段の用意、問診票の設置等）を既に各販売会社において実施してきております。

３．我々は、お示しいただいたＩＴ戦略本部専門調査会報告書の内容も踏まえながら、業界ガイドラインの実施徹底等を図ることで、安全確保に向けた業界としての取組みを引き続き強力に推進していく所存です。そのための活動を更に促進する一環として、一般用医薬品の通信販売に関連する業界団体と厚生労働省等の関係者を交えて、安全確保に向けた協議会を早期に設立するべく関係者に求めてまいります。

４．今後、通信販売再開に向けた具体的な議論が前進することを期待します。

以　　上

※別添「一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟」の要請書　

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