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ホーム > Rakuten Direct プレスリリース > ケンコーコム、医薬品ネット販売規制に関する裁判の控訴状提出にあたりコメントを発表「通信販売は対面での販売に比べて不安があり、したがって安全とはいえない、と合理的な根拠無く断じた不当な一審判決は、到底承服できない」

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健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマース(以下、EC)サイト「ケンコーコム」(http://www.kenko.com)を運営するケンコーコム株式会社(代表取締役:後藤玄利)、および健康食品や医薬品などをインターネットで販売するECサイト「健康食品店ウェルネット」(http://www.rakuten.co.jp/wellnet-bito/) を運営する有限会社ウェルネット(代表取締役:尾藤 昌道)は、薬事法施行規則等の一部を改正する省令(以下、新省令)に関して提起した訴訟に対して、2010年3月30日に東京地方裁判所において言い渡された判決(以下、「本判決」)を不服として、本日2010年4月13日、東京高等裁判所に控訴状を提出しました。
なお、控訴状提出にあたり、ケンコーコム株式会社は以下コメントを発表いたします。

●控訴状提出にあたってのコメント
  新省令は、十分な議論のないまま「通信販売は対面での販売に比べて不安があり、したがって安全とはいえない」という科学的な根拠の無い単なる先入観から制定されたものであり、医薬品の通信販売規制のみならず、あらゆるインターネットビジネス、将来発展していく新しい産業に対して過度の制約を促す悪しき前例となりかねない規制です。
今回、行政のみならず司法までもが、日本において新しい産業が出現する可能性を殺すような判断を下したことは、到底承服できるものではありません。この悪しき判決が判例として将来長きにわたって日本の未来に悪影響を及ぼしかねない状況を是正し、またすべての国民が医薬品を安全にそして平等に購入できる環境づくりを目指し、控訴状を提出しました。

●控訴にいたるまでの経緯
薬事法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働省令第10号、2009年6月1日施行)に関して、当社が従来適法に行ってきたインターネット等による一般用医薬品の通信販売を継続する権利の確認と、それらを禁止する部分の省令の無効の確認・取り消しを求めて、2009年5月25日に東京地方裁判所に提起した訴訟に対する判決であり、省令の無効確認・取消し請求については却下、権利確認請求については棄却されました。(参考:プレスリリース「ケンコーコム、医薬品ネット販売規制裁判の判決結果(敗訴)について、コメントを発表」)。
当社は、判決文の内容を検討した結果、本判決は承服しがたいものであり、有限会社ウェルネット(代表取締役:尾藤 昌道)とともに、東京高等裁判所に控訴状を提出いたしました。

●控訴を提起した裁判所及び予定日
東京高等裁判所 2010年4月13日

【ケンコーコムの概要】http://www.kenko.com/
2000年5月にスタートした健康食品、医薬品、化粧品など健康関連商品のECサイト。取扱商品数約11万点(2010年4月現在)。2004年6月に東証マザーズ上場。

【ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
ケンコーコム株式会社   広報担当 高須賀(タカスガ) TEL:03-3584-4138 
MAIL: pr@kenko.com