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ホーム > ケンコーコム プレスリリース > 日本オンラインドラッグ協会、行政刷新会議の報告書に対するコメントを発表

購入者の安全・安心の確保を第一として、店舗販売と通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局・店舗が組織する、特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」(理事長:ケンコーコム株式会社代表取締役 後藤 玄利)は、行政刷新会議の報告書に関して、以下の共同コメントを発表いたします。

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平成22年6月17日

行政刷新会議の報告書に対するコメント

特定非営利活動法人 日本オンラインドラッグ協会
理事長 後藤 玄利

一般社団法人 eビジネス推進連合会
会長 三木谷 浩史   

6月15日に開催された行政刷新会議で取りまとめられた報告書の中では、一般用医薬品の通信販売規制についての記述が見送られたことについて大変遺憾に存じます。 

本件は、記述が見送られたものの継続協議になったものと理解しております。本件は、国民の強い要望にこたえられるかどうかという意味で政治主導を標榜する民主党政権にとっての試金石になる非常に重要な問題であり、政府に対しましては、引き続き、一般用医薬品の通信販売が再開できることに向けた取組みを積極的に進めていくことを改めて強く要望します。

                                                    以   上