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ホーム > Rakuten Direct プレスリリース > 日本オンラインドラッグ協会、「一般用医薬品の通信販売の再開を求める要望書」を共同提出

 本日、一般社団法人eビジネス推進連合会、一般社団法人インターネットユーザー協会、および特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会は、「一般用医薬品の通信販売の再開を求める要望書」を、長妻昭 厚生労働大臣、蓮舫 内閣府特命担当大臣(行政刷新)、荒井聰 内閣府特命担当大臣(消費者)、古川元久 内閣官房副長官および福山哲郎内閣官房副長官、枝野幸男 民主党幹事長および玄葉光一郎 政策調査会長、大島理森 自由民主党幹事長および石破茂 政務調査会長、に提出いたしましたので、お知らせします。

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平成22年7月9日

一般社団法人eビジネス推進連合会
会長 三木谷 浩史 
  
一般社団法人インターネットユーザー協会
代表理事 津田 大介

特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会
理事長 後藤 玄利

「一般用医薬品の通信販売の再開を求める要望書」

「一般社団法人eビジネス推進連合会」、「一般社団法人インターネットユーザー協会」及び「特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会」は、下記の事項を強く要望いたします。

1.要望の内容
一般用医薬品の通信販売の再開に向けた取組みを積極的かつ早急に進めていくことを要望します。

2.要望の理由
 一般用医薬品の通信販売を行う薬局・店舗では、これまでも、安全・安心に供給する仕組みを自主的に整備してまいりました。しかし、昨年6月1日に施行された厚生労働省が定める省令により、従来適法に行われていた一般用医薬品の通信販売は、“対面の原則”という不明確かつ不合理な理由のもと、一部の例外を除き全面的に禁止されてしまいました。
 一般用医薬品が通信販売で購入できなくなったことにより健康の維持や体調管理に不安を訴える切実な声が事業者に多数寄せられており、販売継続を求める署名も150万を越えております。また、「ハトミミ」に寄せられた第1回集中受付月間(本年1月18日~2月17日受付)
  の意見のうち約4割が、一般用医薬品の通信販売規制の問題です。こうした事態からは、規制導入の決定過程で国民的な議論が不足していたのではないかという疑念が拭えません。
 国民の健康の維持を図る観点からは、全ての国民に平等に安全に医薬品が届けられることが前提でありますが、消費者の上記の声を踏まえると、通信販売を含めた形で供給体制を構築しない限りそのことは達成できないということが明らかになっています。したがって、通信販売の問題はこのまま座視してよい問題でなく喫緊の課題であります。
 安全確保のための業界ルール案は昨年の舛添厚生労働大臣(当時)主催の検討会でもすでに示しております。一刻も早く安全かつ平等に医薬品を供給するための制度設計について科学的根拠に基づく議論を開始し、所要の法令整備を早急に図ることが必要不可欠です。

                                                       以  上