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ホーム > Rakuten Direct プレスリリース > 日本オンラインドラッグ協会、参議院議員候補に対する医薬品インターネット販売一律規制等に関する公開質問状、回答結果を発表

リリース詳細版(PDF)を表示

購入者の安全・安心の確保を第一として、店舗販売と通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局・店舗が組織する、特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」(理事長:ケンコーコム株式会社代表取締役 後藤 玄利)は、来る7月11日の参議院議員選挙候補者に対し、実施した公開質問状の回答結果を、以下のとおりご報告します。

【医薬品インターネット販売を含む通信販売を一律規制する、改正薬事法に関する公開質問状回答結果】

質問状送付者一覧および回答状況はPDFにてご覧いただけます。

◎ 調査期間  平成22年6月7日(月)~平成20年6月15日(火)
◎ 調査方法  平成22年5月25日現在、日本オンラインドラッグ協会が参議院議員への立候補を確認し、候補者ホームページなどで事務所等連絡先が公表されている立候補者194名に対し、アンケートを郵送。返信用封筒による郵送およびFAXで回答を収集。
◎ 回答者数  39名(回収率 20.4%)
  送付した質問状(PDF)

【質問1】
医薬品のインターネットを含む、通信販売を一律に規制する改正薬事法(厚生労働省令)について、貴殿は本省令を見直すべきであると考えますか。

回答: 「改正薬事法を見直すべき」 72%
「見直すべき」・「見直しを含めて議論が必要」と回答した候補者が87%にのぼり、多くの候補者が改正薬事法について再度議論をすべきと認識していることがわかります。
参考: 「医薬品郵送販売を改正前に戻すべき」 が68%
「見直すべき」・「見直しを含めて議論が必要」と回答した候補者のうち、「医薬品の郵送販売について改正薬事法前に戻すべき」と答えた候補は、「議論すべき」とした候補も含めると68%に達しました。一方で「対面の原則のもとにより規制強化をすべき」と答えた候補も32%に上りました。

※2010年7月6日、上記数字の記載ミスを修正いたしました。本文下部、詳細版に記載の数値と異なる数値が記載されていましたが、詳細版の数値が正しい数値です。お詫びして訂正いたします。

【質問2】
上記、<質問【1】>にご回答の内容について、その理由をお聞かせください。
※本ページ下部、またはPDFをご覧ください。

ご多忙の中、本件について関心を持ち、ご回答をお寄せいただいた候補者の皆様に感謝申し上げます。
日本オンラインドラッグ協会は、医薬品インターネット販売の早期再開に向けた適正なルール作りを求めて、今後も活動を続けてまいります。

【お問い合わせ先】 日本オンラインドラッグ協会(http://www.online-drug.jp/
事務局 高須賀(ケンコーコム株式会社 広報担当) TEL:03-3584-4138 MAIL:joda@kenko.com

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「医薬品インターネット販売を含む通信販売を一律に規制する、改正薬事法に関する公開質問状の回答結果について

◎ 調査期間
平成22年6月7日(月)~平成20年6月15日(火)
◎ 調査方法
平成22年5月25日現在、日本オンラインドラッグ協会が参議院議員への立候補を確認し、候補者ホームページなどで事務所等連絡先が公表されている立候補者194名に対し、アンケートを郵送。返信用封筒による郵送およびFAXで回答を収集。
◎ 回答者数 
39名(回収率 20.4%)

参考:アンケート送付者リスト及び各候補の回答全文リストPDF

本リリース詳細版PDF

【質問1】 医薬品のインターネットを含む、通信販売を一律に規制する改正薬事法
(厚生労働省令)について、貴殿は本省令を見直すべきであると考えますか。

【回答1】

【 「改正薬事法を見直すべき」が72%】
「見直すべき」・「見直しを含めて議論が必要」と回答した候補者が87%にのぼり、
多くの候補者が改正薬事法について再度議論をすべきと認識しています。

【 「医薬品郵送販売を改正前に戻し、再開すべき」 が68%】
「見直すべき」・「見直しを含めて議論が必要」と回答した候補者のうち、「医薬品の郵送販売について改正薬事法前に戻し、再開すべき」と答えた候補は、「議論すべき」とした候補も含めると68%に達しています。
一方で「対面の原則のもとに、より規制強化をすべき」と答えた候補も32%に上りました。

【質問2】上記、<質問【1】>にご回答の内容について、その理由をお聞かせください。

【改正薬事法を見直し、通販を再開すべき】(ご意見の一部)

・高齢化や地域の過疎化が進み、インターネット世代も確実にその時代を迎える中、医薬品のやり取りもIT技術が不可欠になる時代がせまっている。薬物乱用の危惧も理解できるが通信販売に一律に規制をかけるのではなく、犯罪行為や違法行為そのものに厳罰を処する方が良い。国民の90%が善人であることを忘れている。(民主党・村田なおじ候補)

・パブリックコメントで寄せられた意見をもう一度、精査したうえで決めるべき。(みんなの党・井坂信彦候補)

・第3類に限定することで医薬品を必要とする人の自由度が狭まるから。(みんなの党・桜内文城候補)

・自宅から価格を比較しながら購入できることとで医療費軽減にもつながる。特に北海道では必要と考える。(幸福実現党・大林まこと候補)

・インターネット販売は生活インフラに欠かせないもので国民の声を無視した一方的な規制は改めるべき。(自由民主党・長谷川岳候補)

・社会的弱者を中心にこれまで入手しできた人達の購入する機会が奪われているため。(幸福実現党・院田ひろとし候補)

・消費者視点がまったく欠けた議論で、薬局がない地域、離島の消費者に配慮すべき。特に漢方利用者は負担が多く行き過ぎた規制である。(幸福実現党・高木よしあき候補)

・離島の多い鹿児島県で医薬品入手困難な地域の問題が切実であるため。(民主党・柿内弘一郎候補)

・ネット社会の可能性を追求し、市民生活の利便性の向上と安全性のバランスの取れた制度にすべき。(自由民主党・小坂憲次候補)

・医薬品のインターネット販売と従来からある漢方薬・伝統薬とが不許可になるなど、時代の流れから後退していると思われる。第3者機関で合理的判断が不可欠の問題だと思われる。(民主党・金子洋一候補)

・地方では ①医療機関が遠い ②医薬品を購入するところが近くに無い ③高齢者が多く、交通の手段がない。(みんなの党 おぐましんじ候補)

【改正薬事法を見直し、以前よりさらに規制を強化すべき】(ご意見の一部)

・医薬品の副作用には危険が伴い、市販薬による薬害事件が数多く発生している。医薬品の販売方法は「対面の原則」に立ち薬剤師などの専門家に限定して、リスクを最大限に減らすことが必要である。
一方で、現行の施行規則(省令)には矛盾点が多く、「コンビニ店員が対面販売するのは認めるが薬剤師がネットで販売するのは禁止」、「妊娠検査薬はネットで購入できないのに、殺虫剤は購入可能」などがあげられる。
拙速に強行された規制の枠組みを見直し、専門家や関係団体の意見を聞いて規制に枠組みを作りなおすべきだと思うから。

(共産党各候補より類似のご回答:垣内雄一候補、成宮まり子候補、清水ただし候補、  中野武史候補、畑野君枝候補、本村伸子候補、鈴木正典候補)
  

【見直しを含めて議論が必要】(頂いた意見の一部)

・現行法令の理念は正しいものの、現実離れした法令であり、科学的な見地で法令のメリットデメリットの比較を行って議論すべきだから。(民主党・大久保勉候補)

・短時間に決定するものではなく、双方の意見を聞いて見直すべきかどうか考えるべき事項だから。(民主党・櫻井充候補)

・利便性に配慮しつつ安全性を確保できる制度とするよう今後も議論が必要。初回購入と2回目以降の購入では情報の質は違うのでそういった情報の質によって販売方法も違うはずであるため。(民主党・大野もとひろ候補)

・ネットでの販売のあり方については、責任の所在があいまいで不明確で購入者の状況が正確に把握できないなど安全・安心に関する機能が不十分という声がある。ネット販売に関してはまず一層のルール化の議論のうえで改めて再解禁に向けた議論をすべき。(民主党・徳永エリ候補)

・見直しの賛否の前に議論を積み重ねで慎重に判断すべき事項だから。(みんなの党・柴田巧候補)

・ネット販売に関してはまず一層のルール化の議論のうえで改めて再解禁に向けた議論をすべきであるため。(民主党・斉藤よしたか候補)

【見直しは不要】(ご意見の一部)

・対面販売の原則の原則に立ちインターネット販売の拡大防止に努める。(自由民主党・北川イッセイ候補、宮川典子候補)

・対面販売の原則に立ち薬剤師などの専門家に限定して販売するべきだから見直し不要である。(共産党・花田 仁候補)

・医薬品は国民の命に密接に関わるだけにネット販売への規制は一定合理性があるため。(民主党・藤川まさし候補)

※各候補より寄せられた回答詳細は本ページ下部またはPDFにてご覧いただけます。

「医薬品インターネット販売を含む通信販売を一律に規制する、改正薬事法に関する公開質問状」の回答結果一覧
※順不同、敬称略

政党 氏名 質問1 質問2
たちあがれ日本 升田世喜男 見直すべきと考えます。 (未記入)
たちあがれ日本 村岡敏英 厚生労働省令は現段階では了とする。 通信販売事業者のみを著しく厳格に規制するのはいけないと思うが、要は一般市民に症状に適した医薬品を安全に手にしてもらうためにはどうしたらよいかの問題だと考えます。薬剤師の対面販売を義務付けているのもその点にあると思います。通信販売を含む適正は販売方法を定めたルールづくりの検討には賛成です。
みんなの党 井坂信彦 見直すべき パブリックコメントで寄せられた意見をもう一度議論した上で決めるべきだと考えます。
みんなの党 桜内文城 見直すべきである 対面販売が原則であるという理由も理解できるが、通信販売を第3類の医薬品のみに限定することで、医薬品を必要とする方々の自由度が狭まるから
みんなの党 柴田巧 賛否の前に、まず議論を積み重ねるべきである。 パブリックコメントの結果を重視する必要があるが、命や健康に関わる事柄なので、まずできることから議論を深めるべきである。
みんなの党 小熊慎司 市販されている医薬品は規制すべきではない。 地方では①医療機関が遠い ②医薬品を購入するところが近くにない ③高齢者が多く、交通の手段がない
公明党 西田まこと 見直すべき 患者の情報がほとんどわからないまま販売される可能性のあるインターネット販売については規制すべきと考えるが、漢方薬については、初回、店頭販売を行った上で、2回目以降の電話相談による郵便販売の継続を可能にすべきと考える。
幸福実現党 うすだひろあき 常備薬に類する所まで一律の規制は確かに見直すべきと考えております。その他専門薬に関しましては医師処方確認の上、販売できるよう整備が必要であろうと思います。 犯罪や自殺ほう助等に鑑み、薬の内容によっては一定の規制は必要であると考えます。
幸福実現党 院田ひろとし 見直すべきである これまで通信販売で薬を入手してきた人達(特に社会的弱者)は購入する機会を奪われた可能性があり、その救済は必要である。
幸福実現党 高木よしあき 見直すべきである 消費者優位の視点が全く欠けた議論が行われ、特に近くに薬局が無い、離島や山間部に住む消費者について配慮すべきである。また、既に通販などを利用している漢方薬の利用者は今回の改正による、販売店への交通費や移動のための負担が大きく増加する。これらの消費者が被る不利益を考慮すると、行き過ぎた規制といわざるを得ない。この発想に従えば、将来のネットを利用した問診も制限されかねなく、問題視している。
幸福実現党 大林まこと 早急に見直すべきである。 国民の利益を優先して考えることが何より大切。自宅から、しかも価格を比較して購入できることで、医療費負担の軽減にもつながる。通信販売は、特に北海道には必要です。
自由民主党 北川イッセイ 現段階では見直すべきでないと考えます。 インターネットなどによる医薬品の販売のメリットについては十分認識はしているが、国民の安心・安全を担保できるかは疑問。医薬品の販売は対面販売が原則であるとの認識のもと、インターネット販売の拡大防止に努めます。
自由民主党 宮川典子 いいえ 医薬品のインターネット販売の拡大防止に努めます。
自由民主党 小坂憲次 見直しが必要 ネット社会の可能性を追求し、市民生活の利便性の向上と安全性とのバランスのとれた制度に。
自由民主党 岩井茂樹 見直すべき 患者の利便性向上に資する見直しは必要だが、ネット販売の対象は過度に拡大すべきではないと考える。
自由民主党 中原八一 規制はせず適正な方法で、事由に購入できることでよいと考えます。 医療機関、医薬品販売店に恵まれない遠隔地の居住者や高齢者、身体弱者にとっては医薬品を入手できる唯一の手段は通信販売に頼らざるを得ない。そられの人たちの利便、安心、安全の確保のためにも事由に購入できることが良いと考えます。
自由民主党 長谷川岳 見直すべき インターネット販売は生活インフラとして欠かせないものとなっており、ネット社会にふさわしいルールを作ることが重要で、国民の声を無視した一方的な規制派改めるべきと考えます。
日本共産党 花田仁 見直すべきではない 一連の規制緩和政策による問題が噴出している中、医薬品という国民の命と健康に直結する商品の扱いは、薬剤師などの関与のもとで慎重であるべきだから。
日本共産党 垣内雄一 薬事法の改定は拙速に強行されたものであり、見直しが必要です。その際、ユーザー、専門家、関係団体などの意見をよく聞いて、規制のあり方を再検討すべきだと考えます。 06年の薬事法改定について、共産党は反対しました。医薬品の服用には常に副作用の危険が伴います。市販薬による薬害事件も数多く起こっているのが現状です。医薬品の販売者は薬剤師などの専門家に限定し、リスクを最大限防ぐことが必要だと考えます。薬事法改定で、医薬品の販売者の規制が大幅に緩和された一方で、医薬品のネット販売を一律に禁止・規制するなど、販売方法の規制は強化されました。私は、医薬品の販売方法については、「対面販売の原則」を守るべきだと考えます。副作用被害をくいとめるには、薬剤師などの専門家が患者の症状・体調を観察し、服用の可否を判断することが必要です。販売経路を特定しておくことは、被害が起こってしまったときに、再発防止や補償をおこなううえでも大切です。医薬品の販売方法の規制自体は大事ですが、いまの施行規則には矛盾があります。"コンビニの店員が対面で売るのは認めるが、薬剤師がネットで売るのは禁止”というのはその不合理な例です。拙速に強行された薬事法改定・施行規則は抜本的に見直し、専門家や関係団体の意見も聞いて規制の枠組みを再構築すべきです。幅広いユーザーの意見もしっかり反映されたものにすることも大事だと考えます。
日本共産党 成宮まり子 厚生労働省令と、その根拠になっている薬事法改定は見直し、専門家や関係者の意見を聞き、規制のあり方を再検討すべきと考えます。 2006年の薬事法改定は、それまで薬剤師に限定していた医薬品の販売を「登録販売者」に解禁するなど「販売者」の規制を大幅に緩和する内容で、日本共産党は反対しました。政府は同法の施行規則(厚生労働省令)で、医薬品のネット販売を一律に禁止・規制するなど、「販売方法」の規制は逆に強化しました。この結果、「コンビニの店員が対面で売るのは認めるが、薬剤師がネットで売るのは禁止」という不合理な事態が起こっており、医薬品のネット購入を希望するユーザーなどから批判の声が上がっています。日本共産党は、医薬品の販売者は薬剤師などの専門家に限定し、「対面販売の原則」を守るべきと考えており、医薬品の販売方法にも規制・ルールは当然必要です。しかし、現行の仕組みは矛盾が大きく、拙速に強行された薬事法改定・施行規則(厚生労働省令)は抜本的に見直し、専門家や関係団体の意見も聞いて規制の枠組みを再構築すべきです。
日本共産党 清水ただし 従来、医薬品は薬剤師のみが販売できたのですが、この間の規制緩和の流れの中、1年間の実務経験を積んだ登録販売者を置けばコンビニでも販売できるようになりました。2009年6月の薬事法改定は、このような、なし崩しの規制緩和への一定の反省が反映されたものと考えています。 この間の規制緩和によって、薬剤師以外でも販売ができるようになったリスク分類2、3類の医薬品は、一般医薬品の9割を占めるまでになっていますが、リスクの説明が十分になされていないなどの問題が指摘されています。副作用の弊害はサリドマイドやスモンの例をひくまでもなく、国民の健康に大きな問題を及ぼすものであり、規制緩和には反対せざるをえません。医薬品の販売は、対面販売を基本にすべきものと考えます。
日本共産党 中野武史 厚生労働省令と、その根拠になっている06年の薬事法改正は見直しすべきです。そしてユーザーや専門家、関係団体などの意見を聞きながら、規制のあり方を再検討する必要があると考えます。 医薬品の服用には常に副作用の危険が伴い、市販薬による薬害事件は数多く発生しています。医薬品の販売方法は「対面販売の原則」に立ち、薬剤師などの専門家に限定し、リスクを最大限防ぐことが必要だと考えます。このことは、販売経路などを特定することとなり、被害が起こってしまったときに、再発防止や補償をおこなう上でも重要です。しかし、現行の施行規則には様々な矛盾があり、見直しも必要です。「コンビニの店員が対面で売るのは認めるが、薬剤師がネットで売るのは禁止」とか、「妊娠検査薬はネットで購入できないのに、殺虫剤は購入可能」などが生まれている。拙速に強行された薬事法改定・施行規則は抜本的に見直し、専門家や関係団体の意見も聞いて規制の枠組みを作り直す必要があります。また、幅広くユーザーの意見を聞く場をもつことも必要だと考えます。
日本共産党 畑野君枝 厚生労働省令と、その根拠になっている2006年の薬事法改正を見直し、ユーザー、専門家、関係団体などの意見を聞きながら、規制のあり方を再検討するべきと考えます。 06年の薬事法改正は、それまで薬剤師に限定していた医薬品の販売を「登録販売者」に解禁するなど、医薬品の"販売者”の規制を大幅に緩和するもので、日本共産党は反対しました(自民、公明、民主、社民、国民新党は賛成)。その一方で、同法の施行規則(厚生労働省令)では、医薬品のネット販売を一律に禁止・規制するなど、”販売方法”の規制を強化しました。そのため、「コンビニ店員が対面で売るのは認めるが、薬剤師がネットで売るのは禁止」という不合理な事態が起こっています。医薬品の服用には常に副作用の危険が伴い、市販薬による薬害事件が数多く発生していることから、私は、"販売者”は薬剤師などの専門家に限定し、”販売方法”については「対面販売の原則」を守るべきと考えています。拙速に強行された薬事法改定・施行規則は抜本的に見直し、専門家や関係団体の意見も聞いて規制の枠組みを再構築すべきです。その際、幅広いユーザーの意見を聞く場もつくることが必要と考えます。
日本共産党 本村伸子 厚生労働省令と、その根拠になっている2006年の薬事法改正を見直し、ユーザー、専門家、関係団体などの意見を聞きながら、規制のあり方を再検討するべきと考えます。 日本共産党はもともと、薬事法に反対しています。医薬品の販売方法に規制・ルールは当然必要です。しかし、今の販売方法の規制には矛盾が多く、見直しが必要と考えます。
日本共産党 鈴木正典 厚生労働省令と、その根拠になっている薬事法改定(06年)を見直すべきです。その上で、ユーザー、専門家、関係団体等の意見を聞きながら、規制のあり方を再検討するべきだと思います。 06年の薬事法改定に、日本共産党は反対しました(自民、公明、民主、社民、国民新党は賛成)。医薬品"販売者”の規制を大幅に緩和する内容だからです。"販売者”は薬剤師などの専門家に限定し、副作用等のリスクを最大限防ぐことが必要と考えます。一方で医薬品の”販売方法”には対面販売の原則が守られるべきで、そのための規制・ルールは必要です。とくに販売経路を特定しておくことは、副作用被害等が起こってしまった場合の再発防止や補償という点でも重要となります。このように"販売方法”の規制自体は必要と考えますが、現行規制の矛盾解決が欠かせません。「販売者の規制緩和、販売方法の規制強化」という現行の仕組みから起きている、たとえば「コンビニ店員が対面で売るのは可、専門の薬剤師のネット販売は不可」との不合理を解決すべきです。とくにユーザーの声を広く聞いて、規制の枠組みを再構築することが必要だと考えます。
民主党 金子洋一 厚生労働省の省令は国会の関与を経ずに行われている状況です。今後は見直しの必要な問題の1つとして検討が望まれます。 医薬品のインターネット販売と従来からある漢方薬・伝統薬とが不許可になるなど、時代の流れから後退していると思われます。やはり、第三者機関での合理的判断が不可欠の問題だと思います。
民主党 郡司彰 類を大幅に増やしてから、通販に関しての規制を緩和する 一律の規制緩和により、地域の薬局が崩壊する可能性が大きい。そのことによりネット弱者、交通弱者の薬購入の権利が狭まる。
民主党 江田五月 はい。 現行省令はあまりに画一的過ぎるので、消費者、事業者双方にとってのメリット・デメリットを検討し、新たな発想で規制のあり方を見直すことが必要と思われるため。
民主党 大久保勉 見直すかどうかを含め、再検討すべきです。 原稿の法令については、その理念は正しいものの、やや現実離れしたものであると認識しています。副作用被害と通販との因果関係の有無を含め、客観的かつ科学的な知見での法令のメリット・デメリットの比較をもう一度行うべきと考えているためです。
民主党 櫻井充 インターネット解禁を望む方、望まない方それぞれの主張があるのでよく話を聞き議論したうえでどうすべきか考えていきたい。 短時間で拙速に決めるべきでないから。
民主党 柿内弘一郎 見直すべきであると考えます。 移動困難な方々や、医薬品入手困難な地域にお住まいの方々にとっては、利便性が損なわれるばかりでなく、健康被害にもつながりかねない問題です。とくに、離島を数多く抱える本県にとっては、医薬品の入手が困難な地域も多く、1年間の経過措置終了後が問題です。また、ITを活用することにより、購買履歴の管理が容易になるなど、医師による診察や救急の際などの医薬品使用履歴が明確になるなどのメリットもあります。ただし、違法薬物の販売や、海外からの医薬品購入に対する規制や監視など、検討すべき課題もあると考えます。
民主党 小見山幸治 見直すべき 利用者の安全と便益を第一義として、現行よりきめ細かい制度にすべき
民主党 斉藤よしたか 慎重な検討を要する。 インターネットによって医薬品を購入できる制度や環境を整備することは消費者の利便性に適うものであり、特に僻地・離島などに居住する消費者にとっては有益な面もあるといえます。一方で、程度の多少はありますが、医薬品は必ず副作用の発生リスクを伴っており、消費者の方が副作用による被害を受ける可能性について十分に検討する必要があります。また、薬剤師による対面販売は受診勧奨を行う機会でもあり、この機会が失われることによるリスクも考慮する必要があります。これらの観点などから、インターネット販売に適する医薬品の範囲及び安全性を確認する体制などを十分に議論し、慎重に検討すべき課題であると考えます。
民主党 村田なおじ はい、見直すべきと考えております 今後、高齢化や地域の過疎化が進み、インターネット世代も確実にその時代を迎える。医療機関との薬のやり取りも高齢者などには、インターネットでしか果たせない時代が来るので、将来は生活に不可欠なものになる。薬物の乱用を危惧することも理解できますが、犯罪行為は規制しても必ず起こるので、すべての通信販売に一律に網をかけるのをやめて、犯罪行為そのものに厳罰で対処する方が良い。国民の90%が善人であることを忘れている。
民主党 大野もとひろ インターネットを通じた販売を含む一般医薬品の販売については、消費者の利便性に配慮しながらも、医薬品の安全性を確保できる制度とするように、今後も幅広い関係者で議論していくべきだと考える。 医薬品は、効能効果とともに、程度の差こそあれ、リスクを併せ持つため、専門家による情報定居具亜重要であることは間違いないが、たとえば、初めて服用するかぜ薬を購入する場合と何度か服用したことがあるかぜ薬を購入する場合では、必要とされる情報の質も異なるだろう。
民主党 竹内栄一 見直すべきだと思う 一般に流通しているものまで規制されるのはどうかと思う。
民主党 藤川まさし 慎重に判断するべき 規制には必要な規制と必要のない規制があると思います。国民の生活や命に関わることは、市場や企業の利益よりも優先されるべきであり、自民党政権時代の規制緩和で、勤労者や消費者の健康や利益が損なわれている例はいくつもあります。医薬品は、国民の命に密接に関わるだけに、ネット販売への規制は一定の合理性があり、その見直しについては国民の命と健康をどう守るかとの視点に立ち、慎重に判断すべきだと考えます。
民主党 徳永エリ 本省令には、継続使用者や離島等居住者に対し、施行後2年間に限り通信販売を認める「経過措置」が設けられています。この点について、実態がどのような状況になっているか確認した上で、経過措置の取扱いをどうするかの判断が求められます。省令の見直しは、検証作業の結果によって判断するべきと考えます。 インターネット等を通じた医薬品販売のありかたについては、ネット販売における責任の所在が不明確であり、購入者に関する状況が把握できない、また医薬品に関する情報提供、相談対応のシステムが無いなど、医薬品販売に対する安全・安心に関する機能が不十分と指摘する声があります。もちろんこうした点に対応しているネット販売事業者もいる事は承知しておりますが、未対応の事業者も少なからず存在し、今回の政府の対応になったと考えます。医薬品を取りまく環境には、副作用被害の事例も絶えず発生している状況を勘案した場合、ネット販売に関しては、まずより一層のルール化や、安全・安心に販売できる体制の枠組み作りに取り組み、その点を担保した上で、再解禁に向けた議論をすべきと考えます。加えて、たとえ対面販売で販売の許可があったとしても、こうした安全・安心が担保で着ない事業者への罰則強化はすべきと考えます。
民主党 堤かなめ 見直すべきです。 通信販売が対面販売より本当にリスクが高いのか検討が不十分。他品目との比較でも突出している。一方で薬害事故の防止という観点は必須であり、大前提になると思います。

「医薬品インターネット販売を含む通信販売を一律に規制する、改正薬事法に関する公開質問状」回答状況
※順不同、敬称略

氏名 政党 回答有無
中川義雄 たちあがれ日本
足高慶宣 たちあがれ日本 あて先不明戻り
岡佑樹 たちあがれ日本
升田世喜男 たちあがれ日本
村岡敏英 たちあがれ日本
中畑清 たちあがれ日本
井坂信彦 みんなの党
舘のぶひで みんなの党
菊地文博 みんなの党
宮越かおる みんなの党
佐藤正夫 みんなの党
桜内文城 みんなの党
柴田巧 みんなの党
小熊慎司 みんなの党
小野次郎 みんなの党
小林つかさ みんなの党
水野賢一 みんなの党
清水鴻一郎 みんなの党
大嶋幸治 みんなの党
中西健治 みんなの党
田中しげる みんなの党
田中宏明 みんなの党
矢原由佳子 みんなの党
櫻内ともお みんなの党
荒木清寛 公明党
西田実仁 公明党
谷合正明 公明党
浜田昌良 公明党
浮島とも子 公明党
あきの公造 公明党
うすだひろあき 幸福実現党
かとう文康 幸福実現党
まきの正彦 幸福実現党
よしとみ和枝 幸福実現党
院田ひろとし 幸福実現党
笠巻けんや 幸福実現党
金城タツロー 幸福実現党 あて先不明戻り
高木よしあき 幸福実現党
黒川白雲 幸福実現党
植松みつお 幸福実現党 あて先不明戻り
深田としこ 幸福実現党
村上よしあき 幸福実現党
大林まこと 幸福実現党
中根ひろみ 幸福実現党
北川さとこ 幸福実現党
吉村剛太郎 国民新党
長谷川憲正 国民新党
岡田広 自由民主党
岡田直樹 自由民主党
関口昌一 自由民主党
岸宏一 自由民主党
岸信夫 自由民主党
岩城光英 自由民主党
山崎正昭 自由民主党
山谷えり子 自由民主党
山本順三 自由民主党
秋元司 自由民主党
小泉昭男 自由民主党
松下新平 自由民主党
松村祥史 自由民主党
水落敏栄 自由民主党
西島英利 自由民主党
中川雅治 自由民主党
中曽根弘文 自由民主党
中村博彦 自由民主党
椎名一保 自由民主党
鶴保庸介 自由民主党
島尻あい子 自由民主党
二之湯智 自由民主党
北川イッセイ 自由民主党
末松信介 自由民主党
野村哲郎 自由民主党
阿達雅志 自由民主党
宇都隆史 自由民主党
臼井正人 自由民主党
岩井茂樹 自由民主党
宮川典子 自由民主党
宮澤洋一 自由民主党
高階恵美子 自由民主党
高橋雪文 自由民主党
高野光二郎 自由民主党
佐藤ゆかり 自由民主党
三橋貴明 自由民主党
三原じゅん子 自由民主党
山崎力 自由民主党
山田衆三 自由民主党
柴野多伊三 自由民主党
若林健太 自由民主党
小坂憲次 自由民主党
松浪健四郎 自由民主党
赤石清美 自由民主党
大西宏幸 自由民主党
中原八一 自由民主党
中野正志 自由民主党
猪口邦子 自由民主党
長谷川岳 自由民主党
渡辺具能 自由民主党
藤井基之 自由民主党
藤川政人 自由民主党
福岡資麿 自由民主党
片山さつき 自由民主党
保坂三蔵 自由民主党
木村義雄 自由民主党
野上浩太郎 自由民主党
近藤正道 社民党
福島みずほ 社民党
吉田忠智 社民党
菅野哲雄 社民党
保坂展人 社民党
市田忠義 日本共産党
小池晃 日本共産党
仁比聡平 日本共産党
大門実紀史 日本共産党
花田仁 日本共産党
垣内雄一 日本共産党
成宮まり子 日本共産党
清水ただし 日本共産党
中野武史 日本共産党
田村智子 日本共産党
畑野君枝 日本共産党
本村伸子 日本共産党
鈴木正典 日本共産党
中田宏 日本創新党
円より子 民主党
下田敦子 民主党
加藤敏幸 民主党
家西悟 民主党
喜納昌吉 民主党
金子洋一 民主党
郡司彰 民主党
犬塚直史 民主党
工藤堅太郎 民主党
広中和歌子 民主党
広田一 民主党
江田五月 民主党
山下八洲夫 民主党
芝博一 民主党
小川敏夫 民主党
小林正夫 民主党
松岡徹 民主党
水岡俊一 民主党
千葉景子 民主党
前川清成 民主党
前田武志 民主党
増子輝彦 民主党
足立信也 民主党
大久保勉 民主党
大石正光 民主党
津田弥太郎 民主党
田村耕太郎 民主党
田中直紀 民主党
土田博和 民主党
島田ちやこ 民主党
藤本祐司 民主党
藤末健三 民主党
那谷屋正義 民主党
白眞勲 民主党
尾立源幸 民主党
富岡由紀夫 民主党
福山哲郎 民主党
北澤俊美 民主党
柳田稔 民主党
輿石東 民主党
林久美子 民主党
鈴木陽悦 民主党
蓮舫 民主党
櫻井充 民主党
簗瀬進 民主党
えさきたかし 民主党
さかの真理 民主党
たしろかおる 民主党
安藤たかお 民主党
伊藤かずお 民主党
井ノ部航太 民主党
柿内弘一郎 民主党
吉田ます子 民主党
三橋真記 民主党
小見山幸治 民主党
庄野真代 民主党
斉藤よしたか 民主党
石井茂 民主党
前田雄吉 民主党 あて先不明戻り
相本芳彦 民主党
村田なおじ 民主党
大野もとひろ 民主党
池谷幸雄 民主党
竹内栄一 民主党
長塚智広 民主党
島くみこ 民主党
藤川まさし 民主党
徳永エリ 民主党
八代英太 民主党
矢野義昭 民主党
堤かなめ 民主党

以上