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ホーム > ケンコーコム プレスリリース > ケンコーコム、内閣府が規制・制度の見直しに向けて募集した『おかしなルールの見直し(国の規制・制度の改革)』へ提案を提出

健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマース(以下、EC)サイトを運営するケンコーコム株式会社(代表取締役:後藤玄利)は、内閣府が規制・制度の見直しに向けて募集した『おかしなルールの見直し(国の規制・制度の改革)』(募集期間:平成22年9月10日(金)10:00から10月14日(木)12:00まで)について、以下の提案を提出しました。

【提案事項名(タイトル)】

医薬品の郵便等販売規制を撤廃し、世界各国から処方箋を集め、医薬品を郵送販売できる環境整備をすべき

【提案の視点】

規制・制度の撤廃や見直し

【提案の具体的内容】

欧米諸国では既に国境を越えて処方箋薬を含む医薬品が広く流通しているにもかかわらず、日本は平成22年6月、改正薬事法の施行規則により、薬剤師等専門家による対面での情報提供が不可能であるため国民の安全を確保できない、という理由で、処方箋薬はもとより、一般用医薬品についてすら、第三類以外の医薬品の郵便等販売を禁止する規制を実施した。これは今後、高齢社会を迎えるアジア諸国等において高い成長が見込まれる医薬品産業において、日本がリードするチャンスを潰す規制である。
ライフ・イノベーションによる健康大国を目指すならば、日本の優れた医薬品を世界とくにアジア諸国へと流通させ、日本が医薬品流通のハブとなることが重要である。
そのためには、次の5項目の実現が喫緊の課題である。
1・医薬品の郵便等販売規制を撤廃し、許可制による運用を行う体制を整える。
2・電子処方箋の普及を推進し、世界水準に追いつく。
3・医薬品の郵便等販売の際における、処方箋の信頼性及び妥当性を認証するルールを確立する。
4・国内における処方箋医薬品の郵便等販売については、診療報酬を付与する制度設計を行う。
5・リフィル処方箋を許可する。
日本が現状のような規制により足踏みを強いられ続ければ、シンガポールや香港など、アジア圏内の他の国・地域が積極的な規制緩和を推し進め、日本を押しのけて、処方箋薬を含む医薬品流通におけるアジアのハブとしての地位を奪うことは容易に想像が付く。日本が多くの不要な規制のために、他国の台頭を許し、他国・地域の医薬品流通網の一部に組み込まれないよう、医薬品流通におけるハブとしての存在感を示し、日本の医薬品産業の活性化を図るためにも、郵便等販売規制などの不要な規制は速やかに撤廃し、ライフ・イノベーションを推進すべきである。

【根拠法令等】

薬事法施行規則(第15条の4(第142条において準用する場合を含む。)、第159条の14、第159条の15及び第159条の16)、その他関連法令

【制度の所轄省庁】

厚生労働省

【「新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)」の7つの戦略分野】

ライフ・イノベーション

【提案主体名(会社名・団体名)】

ケンコーコム株式会社

以上

【ケンコーコムの概要】http://www.kenko.com/
2000年5月にスタートした健康食品、医薬品、健康機器など健康関連商品のECサイト。取扱商品数約12万点(2010年9月現在)。2004年6月に東証マザーズ上場。

【お問い合わせ先】
ケンコーコム株式会社 広報室 髙須賀(タカスガ) TEL:03-3584-4138 MAIL: pr@kenko.com