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ホーム > Rakuten Direct プレスリリース > 日本オンラインドラッグ協会、「医薬品の安全で円滑な提供方法を考える有識者会議 報告書」に対する声明を発表

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購入者の安全・安心の確保を第一として、店舗販売と通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局・店舗が組織する、特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」(理事長:ケンコーコム株式会社 代表取締役 後藤 玄利 http://www.online-drug.jp/)は、日本チェーンドラッグストア協会が立ち上げた「医薬品の安全で円滑な提供方法を考える有識者会議」が、2012年4月6日に報告書を取りまとめたことをうけ、以下の通り声明を発表いたしました。

以下、声明文です。

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2012年4月9日
特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会
理事長 後藤 玄利


「医薬品の安全で円滑な提供方法を考える有識者会議 報告書」に対する声明

使用者の安全・安心の確保を第一として、店舗販売とともに情報通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局・薬店が組織する、特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」(以下、「当協会」)は、設立から6年にわたり、安全・安心な医薬品インターネット販売の実現に努めてまいりました。
2012年4月6日に、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)主催「医薬品の安全で円滑な提供方法を考える有識者会議」の報告書が取りまとめられたことをうけ、以下の通り声明を発表いたしました。
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JACDS主催の「医薬品の安全で円滑な提供方法を考える有識者会議 報告書」(以下「報告書」)において、医薬品のネット販売再開が提言されたことは、後述の業界ルールが議論の俎上にあげられることすらなかったこれまでの状況にくらべると一歩前進したといえます。しかし、そもそもこの報告書が、「対面であれば安全」という、事実に基づかない安全神話に立脚したうえで、通信販売及びネット販売について対面販売を補完する方法として許容するとする点で、依拠すべき前提に誤りがあると考えます。厚生労働省はこれまでネット販売によって副作用リスクが高まることを示す客観的なエビデンスはないとしてきました。さらに昨今、一般用医薬品の副作用発生状況について、店舗販売は68件、配置販売は14件に対して、ネット販売は0件であったことが報告(※)されています。このような状況においてなお、対面の原則にとらわれた議論がなされることはおよそ合理的とはいえません。

※厚生労働省「平成23年度第3回医薬品等安全対策部会」(平成24年3月23日開催)

またこの報告書は、一般用医薬品のうち第二類医薬品のみを許容すると結論付けられていますが、本来であれば、消費者(使用者)の立場から、すべての一般用医薬品の平等で安全な供給体制を整備実現するための販売方法・リスクコミュニケーションのあり方が議論されるべきであったと考えます。
なおこの報告書において、当協会がヒアリング開催直前に辞退したかのような言及がありますが、実際にはそのような事実はなく、当協会としてはむしろ1) すべての議事を特定の業界紙のみならず一般メディア、一般傍聴希望者に公開いただくこと(透明性の確保)、 2)当協会をはじめ、郵送等販売事業者を含めた幅広い関係者を委員に加え、議論させていただくこと、 3)事務局ならびに事務局長が特定の業界団体のみで構成されない等より「中立・公正」な事務局運営に配慮いただくこと、の3つの環境整備を前提に、積極的に出席するための準備しておりましたが、これらの希望が受け入れられず出席を諦めざるをえなかったことこそ残念なことでした。

 一方、厚生労働省においてはすでに2009年2月に、舛添元厚生労働大臣の呼びかけのもと「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」(以下「円滑施行検討会」)が開催されています。当協会も委員として「一般用医薬品のインターネット販売における安全策について(業界ルール案)」を楽天株式会社らとともに提案し、どのようにすればより安全を確保しながらIT技術を活用した販売体制を整備できるかの議論を求めました。にもかかわらず、この検討会は、ネットは危険という決め付けのもとネット販売に賛成か反対かという議論に終始し、業界ルール案の内容の検討に手をつけられることはありませんでした。
しかしながらこの検討会を契機に、2011年2月には「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」において販売ルール案が提案されました。さらに行政刷新会議規制仕分けを経て2011年7月には「郵便等販売・その他の工夫を含めた当面の合理的な規制のあり方について今年度(2011年度)より検討を進め、早急に結論を得る」とする閣議決定がなされました。これらは全て前述の円滑施行検討会の延長線上に位置付けられるものといえます。
このように医薬品のネット販売のあり方に関しては、これまでにも一定の成果が報告されています。厚生労働省はかかる流れに十分配慮して検討を再開すべきであります。その際、特定の事業者団体による報告書のみを偏重することなく、様々な立場から提出された意見・見解をとりまとめ、国民が見守る公開された場において中立公正に議論を進めるべきであると考えます。
厚生労働省は現在、閣議決定があるにもかかわらず、その検討の具体的な工程や検討の場の設定等について未だに何も明らかにしておりません。当協会は厚生労働省に対し、一刻も早く閣議決定に沿った中立公正かつ透明性の高い検討を開始するよう強く求めます。

以上

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【日本オンラインドラッグ協会の概要】http://www.online-drug.jp/
インターネットを活用した医薬品販売に従事してきた経験をもとに、消費者の安全性確保と利便性の向上に取り組むべく、平成18年7月設立。消費者がインターネットを利用して安心・安全・便利に医薬品を購入できる環境を整備・維持し、広く公益の増進を目指すNPO法人。

【ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本オンラインドラッグ協会 事務局(ケンコーコム株式会社 広報室)Tel:03-3584-4138 Mail:pr@kenko.com