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ホーム > Rakuten Direct プレスリリース > 日本オンラインドラッグ協会、「医薬品ネット販売の権利確認等請求事件」の最高裁判決に対する声明を発表

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購入者の安全・安心の確保を第一として、店舗販売と通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局・店舗が組織する、特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」(理事長:ケンコーコム株式会社 代表取締役 後藤 玄利http://www.online-drug.jp/)は、「医薬品ネット販売の権利確認等請求事件」の最高裁判決に対し、以下の通り声明を発表いたしました。
以下、声明文です。
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平成25年1月11日
                  特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会

「医薬品ネット販売の権利確認等請求事件」の最高裁判決に対する声明

使用者の安全・安心の確保を第一として、店舗販売とともに情報通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局・店舗が組織する、特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」(以下、「当協会」)は、設立から6年にわたり、安全・安心な医薬品インターネット販売の実現に努めてまいりました。

医薬品ネット販売を規制する省令に関して、当協会の会員であるケンコーコム株式会社(代表取締役:後藤玄利)および有限会社ウェルネット(代表取締役:尾藤昌道)が国に対して提起していた「医薬品ネット販売の権利確認等請求事件」訴訟について、平成25年1月11日、最高裁判所において判決の言渡しがあったことを受けて、当協会は、下記のとおり声明を発表します。

今回の判決により、一般用医薬品のうち、第1類・第2類医薬品の通信販売を一律に禁止している厚生労働省令(薬事法施行規則)の関係規定は、改正薬事法の委任の趣旨の範囲を逸脱した違法な規定であり無効であると最高裁判所によって認められました。この結果、一般用医薬品の通信(インターネット)販売は、第1類・第2類医薬品を含めて、法令上一律に禁止されるものではないことが確認できたと認識しております。これは当協会の設立当初より主張してきたものであり、当判決には大変感謝しております。

 今後は、医薬品販売に従事するものとして、これまで同様に改正薬事法を遵守し、当協会の理念の下で定めたガイドラインに沿い、インターネットを活用して一般市民が医薬品をさらに安全・安心に購入・利用できるような社会の実現に取り組んで参る所存です。

 早期の規制撤廃を求めて応援下さいました全ての皆様に感謝します。今後も引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上
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【日本オンラインドラッグ協会の概要】(http://www.online-drug.jp/
インターネットを活用した医薬品販売に従事してきた経験をもとに、消費者の安全性確保と利便性の向上に取り組むべく、平成18年7月設立。消費者がインターネットを利用して安心・安全・便利に医薬品を購入できる環境を整備・維持し、広く公益の増進を目指すNPO法人。

【お問い合わせ】
日本オンラインドラッグ協会 事務局 (ケンコーコム株式会社 広報室)
Tel:03-3584-4138  Mail:pr@kenko.com