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ホーム > Rakuten Direct プレスリリース > 日本オンラインドラッグ協会、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する見解を発表

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使用者の安全性の確保向上を第一として、店舗販売とともに情報通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局・薬店が組織する、特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」(理事長:ケンコーコム株式会社 代表取締役 後藤 玄利 http://www.online-drug.jp/)は、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する見解を発表いたしました。

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平成25年4月18日

特定非営利活動法人 日本オンラインドラッグ協会
理事長 後藤玄利


「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する見解

平成21年2月6日に厚生労働省より公布された薬事法施行規則(「省令」)において、「薬局開設者又は店舗販売業者が当該薬局又は店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による医薬品の販売または授与を行う場合は、第3類医薬品以外の医薬品を販売、又は授与してはならない」とされました。その後の改正により、平成25年5月31日までの間は、離島居住者及び継続購入者に限って、薬局製造販売医薬品及び第2類医薬品を郵便等販売することができる経過措置(「経過措置」)が規定されています。
平成25年5月31日に経過措置が期限を迎えるにあたり、厚生労働省は、平成25年4月15日に、当該経過措置を平成25年12月31日まで再々延長する改正案を発表、同時にパブリックコメントの募集を開始しました。
使用者の安全性の確保向上を第一として、店舗販売とともに情報通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局・薬店が組織する、特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」は、この度の改正案の公示にあたり、下記のとおり見解を述べます。

                          記

当協会会員2社が提起した裁判について、最高裁判所は本年1月11日、一般用医薬品のうち第一類及び第二類医薬品の郵便等販売を一律に禁止する省令の関係規定は、薬事法の委任の趣旨の範囲を逸脱した違法な規定であり無効であるとする判決を言い渡しました。
これをうけて本年2月に「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」(検討会)が設置されましたが、現在までに新たなルールに関する具体的な議論が始まっているとはいいがたい状況です。
今回、一般用医薬品の新たなルールが策定されるまでの当面の措置として延長が検討されている経過措置は、最高裁判決によって実質的に無効とされた省令を前提としたものであり、かかる経過措置の延長には意味がなく、最高裁判決の指摘に応える抜本的な解決になるものではありません。
当協会は、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」において、薬局・店舗によるインターネット販売等の具体的なあり方に関する建設的な議論が行われ、一刻も早く、販売手段の特性をふまえた安全性確保の仕組みに関するルールが策定されることを強く求めます。

以上

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【日本オンラインドラッグ協会の概要】(http://www.online-drug.jp/
インターネットを活用した医薬品販売に従事してきた経験をもとに、消費者の安全性確保と利便性の向上に取り組むべく、平成18年7月設立。消費者がインターネットを利用して安心・安全・便利に医薬品を購入できる環境を整備・維持し、広く公益の増進を目指すNPO法人。

【お問い合わせ】
日本オンラインドラッグ協会 事務局 (ケンコーコム株式会社 広報室)
Tel:03-3584-4138  Mail:pr@kenko.com