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ホーム > Rakuten Direct プレスリリース > 日本オンラインドラッグ協会、医薬品ネット販売の新たなルールに関する検討会を受けてコメントを発表

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購入者の安全・安心の確保を第一として、店舗販売と通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局・店舗が組織する、特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」(理事長:ケンコーコム株式会社 代表取締役 後藤 玄利 http://www.online-drug.jp/)は、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を受けて、以下の通りコメントを発表いたしました。

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平成25年5月31日

医薬品ネット販売の新たなルールに関する検討会をうけて

日本オンラインドラッグ協会
理事長 後藤 玄利


本日11回にもわたる、検討会に一旦の終止符が打たれました。「これまでの議論の取りまとめ案」をご覧になればわかる通り、肝心なところは両論併記になっています。とても意見のとりまとめができたとは言いがたい状態です。これは、厚生労働省及び、医薬品のインターネット販売に断固として反対している既得権益者が、先になされた最高裁判決を意図的に無視しようとした姿勢が招いた結果です。

この検討会は、最高裁判決を受けて設置されたものであり、一般用医薬品のインターネット販売等についての新たなルールは、当然最高裁判決をふまえて制定される必要があります。加えて、最高裁判決は、厚生労働省や国会に対して、「規制の具体化に当たっては、医薬品の安全性や有用性に関する厚生労働大臣の医学的ないし薬学的知見に相当程度依拠する」ように宿題を示していました。私は、検討会で医薬品のネット販売を禁止しなければならないほどの必要性と合理性があるかという視点から、医薬品を販売する際の副作用リスクをふまえ、ネット販売に関して特に懸念されることへの対策について、医学的・薬学的知見に依拠しながらルール化することを繰り返し提案しました。

一方のネット販売反対派は、一切の根拠なく単なるイメージだけで「インターネットは対面よりも危険」と主張し、医薬品を販売するにあたっては「傷口を診たり、ニオイを嗅いだりすること」が必ず必要で、それができないインターネットでは薬を売らせることができないと「医学的ないし薬学的知見」があるとはいえない主張を繰り返していました。
また、事務局である厚生労働省や座長が非常に偏った議事運営を続け、最高裁判決や本来当然依拠すべき過去の重要な最高裁判例を無視し、それらを積極的に議論の土台とすることはありませんでした。安全なインターネット販売のルール作りを目指している、私や新経済連盟の國重さんだけでなく、消費者代表の全国消費者連絡会の河野さんやECネットワークの沢田さんの意見まで露骨にないがしろにしていました。
そもそも、この検討会が最高裁判決をうけて設置されたという経緯を踏まえれば、この検討会では「仮にインターネット販売が原因となっている副作用リスクがあるのであれば、そのリスクをどのような方法で減らすことができるのか」というルールを作るべきでした。しかし、反対派や厚生労働省は「インターネットでどこまで医薬品を売らせてあげるか」というのが、ルール作りだと考えていたようです。


今回の検討会は、意見がまとまることもなく、徒労に終わりましたが、私はこれからの日本の将来のため、日本の国民の皆さまに安全にお薬をお買い求めいただけるルールと環境を少しでも早く実現できるよう、引き続き力を尽くしていくつもりです。
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【日本オンラインドラッグ協会の概要】(http://www.online-drug.jp/
インターネットを活用した医薬品販売に従事してきた経験をもとに、消費者の安全性確保と利便性の向上に取り組むべく、平成18年7月設立。消費者がインターネットを利用して安心・安全・便利に医薬品を購入できる環境を整備・維持し、広く公益の増進を目指すNPO法人。

【お問い合わせ】
日本オンラインドラッグ協会 事務局 (ケンコーコム株式会社 広報室)
Tel:03-3584-4138  Mail:pr@kenko.com