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ホーム > Rakuten Direct プレスリリース > ケンコーコム、スイッチ直後品目等の取扱いについて要望書を提出

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健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマースサイト「ケンコーコム」(http://www.kenko.com/)を運営するケンコーコム株式会社(代表取締役:後藤玄利)は、厚生労働省で行われている「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」を経て決定される一般用医薬品の「スイッチ直後品目」及び「劇薬指定品目」の取扱いについて、要望書を提出いたしました。

 

以下、要望書です。

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平成25年10月4日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿

厚生労働大臣 田村憲久 殿

経済再生担当大臣 甘利明  殿

内閣府特命担当大臣(規制改革) 稲田朋美 殿

内閣官房長官 菅義偉 殿

 

スイッチ直後品目等の取扱いについての要望書

 

ケンコーコム株式会社

代表取締役 後藤 玄利

 

厚生労働省主催の「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」(以下、「専門家会合」)を経て、今後決定される一般用医薬品の「スイッチ直後品目」及び「劇薬指定品目」(以下「スイッチ直後品目等」とします)の取扱いについて、下記のとおり要望書を提出いたしますので、よろしくお取り計らいください。 

 

<要望内容>

スイッチ直後品目等について、合理的な根拠なくインターネット販売のみを禁止しないよう、改めて要望いたします。

本年1月の最高裁判決、6月の安部首相のご表明、及び「日本再興戦略」をふまえ、インターネットか対面かという販売経路にかかわらず、合理的・科学的な根拠に基づき、安全に医薬品を販売するための施策を講じる必要があると考えます。

 

<要望理由>

前述の最高裁判決、日本再興戦略等をふまえると、スイッチ直後品目等について、本来、その「成分、用法、用量、副作用の発現状況等の観点から、」インターネット販売か対面販売かに拘ることなく、「医学・薬学等の専門的知見に依拠して医療用に準じた形での慎重な販売や使用を促すための仕組み」が検討・検証される必要があります。しかしながら、現在厚生労働省において行われている専門家会合では、ネット販売を不安視する情緒的な意見が散見される等専門的知見に依拠した科学的な議論はなく、日本再興戦略によって求められた「インターネット販売か対面販売かを問わず、合理的かつ客観的な検討」が行われているとはおよそ認められません。

スイッチ直後品目等の取扱いについて、今年1月の最高裁判決や6月の日本再興戦略を無視ないし看過し、合理的根拠なくインターネット販売だけが禁止された場合、当社は行政訴訟の提起も含めて断固として闘うつもりであります。

 

以上

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【ケンコーコム株式会社の概要】(http://www.kenko.com/

2000 年5 月にスタートした、取扱商品数 20 万点(2013 年10月現在)の健康関連商品 EC サイト「ケンコーコム」を運営。2004 年 6 月に東証マザーズ上場。

 

【お問い合わせ先】

ケンコーコム株式会社

広報室

Tel:03-3584-4138

Mail:pr@kenko.com