ダウニーカタログ

本文へジャンプ

フリーダイヤルでもお気軽に0120-22 55 66

お問い合わせ

フリーダイヤル0120-22 55 66

携帯電話からは
050-5577-5041

ホーム > Rakuten Direct プレスリリース > 日本オンラインドラッグ協会、一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ報告書公表についてコメント発表

※PDF版をダウンロード

購入者の安全・安心の確保を第一として、店舗販売と通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局・店舗が組織する、特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」(理事長:ケンコーコム株式会社 代表取締役 後藤 玄利 http://www.online-drug.jp/)は、厚生労働省の「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」の報告書公表についてコメントを発表しました。

 

以下、コメントです。

===================================================================================

一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ報告書公表について

2013年10月8日
日本オンラインドラッグ協会
理事長 後藤 玄利

本日、「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ(以下、「作業グループ」)」の報告書が公表されました。


本来、この作業グループは、「全て」の一般用医薬品の販売ルールを検討する場であるべきでした。当協会は、検討すべき一般用医薬品の範囲が明確でないまま作業グループの最終報告書を取りまとめるべきではない、と再三求めていました。しかしながら、インターネット販売を可能とする一般用医薬品の範囲が曖昧な状況のまま、報告書が公表されたことは遺憾です。


本日終了した「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合(以下、「専門家会合」)」において、一般用医薬品の「スイッチ直後品目」及び「劇薬指定品目」(以下、「スイッチ直後品目等」)について、他の一般用医薬品とは違った、特性と留意点がある、ととりまとめられたのであれば、その内容を踏まえて、作業グループにおいて、販売ルールに関する検討を再開すべきだと考えます。


もし検討を再開しないまま法令化が進められるのであれば、インターネットか対面かという販売経路に捉われることなく、本年1月の最高裁判決、6月の安部首相のご表明、及び「日本再興戦略」をふまえ、合理的・科学的な根拠に基づくこと、国民に広く理解を得るために、透明性の高いプロセスのなかで決定いただくことを、あらためて要望いたします。

以上

===================================================================================

 

【日本オンラインドラッグ協会の概要】(http://www.online-drug.jp/

インターネットを活用した医薬品販売に従事してきた経験をもとに、消費者の安全性確保と利便性の向上に取り組むべく、2006年7月設立。消費者がインターネットを利用して安心・安全・便利に医薬品を購入できる環境を整備・維持し、広く公益の増進を目指すNPO法人。

 

【お問い合わせ】

日本オンラインドラッグ協会 事務局 (ケンコーコム株式会社 広報室)

Tel:03-3584-4138  Mail:pr@kenko.com