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ホーム > Rakuten Direct プレスリリース > ケンコーコム、「処方箋薬郵便等販売の地位確認請求事件」訴状提出

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健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマース(以下、EC)サイト「ケンコーコム」(http://www.kenko.com/)を運営するケンコーコム株式会社(代表取締役:後藤玄利)は、本日2013年11月12日、処方箋薬郵便等販売の地位確認請求に関する訴状を東京地方裁判所に提出し、受理されましたのでお知らせいたします。

ケンコーコム株式会社は、以下の点を求めています。

(1) 原告は、許可を受けた薬局開設者として、薬事法第49条で定める処方せん薬について、平成21年厚生労働省令第10号(平成21年2月6日付で公布)による改正後の薬事法施行規則の規定にかかわらず,郵便その他の方法による販売をすることができる地位を有することを確認する。

(2) 訴訟費用は被告の負担とする。

 

【ケンコーコムの概要】http://www.kenko.com/

2000年5月にスタートした健康食品、医薬品、健康機器など健康関連商品のECサイト。取扱商品数約20万点(2013年11月現在)。2004年6月に東証マザーズ上場。

 

【お問い合わせ先】

ケンコーコム株式会社 広報室  

TEL:03-3584-4138 

MAIL: pr@kenko.com

 

【参考】

「処方箋薬郵便等販売の地位確認請求事件」訴訟提起にあたっての声明

 

ケンコーコム株式会社

代表取締役 後藤 玄利

 

ケンコーコム株式会社は、処方箋医薬品のインターネットを含む郵便等販売を禁止する改正薬事法施行規則(厚生労働省令)について、国を相手取り、本日、11月12日、東京地方裁判所に提訴いたしました。当社は、この訴訟において一般用医薬品のみならず、処方箋医薬品についてもインターネットで販売できるという権利の確認を求めるものであります。

患者さんが病院で処方されたお薬をわざわざ薬局に取りに行き、何十分もかけて調剤の順番待ちをしてから受け取ることは絶対不可欠でしょうか。特に、何度も同じ薬を処方してもらっているときなど、毎回薬局で調剤の順番待ちをする必要はないはずです。実際、アメリカでも、イギリスでも、ドイツでも処方箋医薬品のネット販売は当たり前のように行われています。それらの国々では、処方箋は病院から薬局に回してもらえ、あとはお薬が自宅に郵送で届くのを待つだけなのです。

欧米では当たり前のサービスですが、日本ではその必要性を全く議論することなく、いつの間にか省令によりネット販売が禁止されておりました。さらに、一般用医薬品においても2009年の改正薬事法で第一類、第二類の一般用医薬品のネット販売が省令により禁止されました。ケンコーコムは一般用医薬品をインターネットで販売できるという権利の確認を求め、行政訴訟を起こし、本年1月、最高裁判所において、勝訴することができました。

処方箋医薬品においても、一般用医薬品と同様、インターネット販売を省令で禁止する委任はないことは当然のことながら、処方箋医薬品のインターネット販売を禁止するのであれば、科学的かつ合理的な根拠、とりわけ安全性のルール策定によってはインターネット販売の安全性が担保できないことの根拠が必要です。

医師の診断のもとに、個々の患者に処方される処方箋医薬品は、一般消費者が薬剤師の指導助言に基づいて、自ら選択する一般用医薬品とは検討すべきリスクの内容が大きく異なります。医師の処方に基づいて、薬局で調剤され、薬剤師により情報提供される処方箋医薬品のインターネット販売を禁止することの是非について、司法の判断を仰ぎたいと思います。

一般用医薬品に続き、処方箋医薬品に関しても、再度司法の判断を仰ぐというのは苦渋の決断です。本来であれば、一般用医薬品のインターネット販売に関して最高裁判決後に行ったことと同様に、インターネット販売のルール作りを十分な議論のもとに行い、安全・安心なルールの下で処方箋医薬品のインターネット販売が行われるべきだと信じています。そのような公平で十分な立法プロセスがあれば、司法に判断を仰ぐ必要はありません。しかしながら、国は処方箋医薬品のインターネット販売の安全・安心なルール作りに全く取り組んできませんでした。

さらには、現在、国会へ提出されようとしている薬事法改正案においては、処方箋医薬品の対面販売の義務化、すなわちインターネット販売の禁止が書き込まれています。処方箋医薬品インターネット販売の安全・安心なルール作りに関する議論が全くないまま、なし崩し的に処方箋医薬品インターネット販売を法律で禁止される瀬戸際まで来てしまったので、やむなく本日、訴訟に踏み切った次第です。

裁判所の良識ある判断を願ってやみません。

 

以上