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ホーム > Rakuten Direct プレスリリース > 日本オンラインドラッグ協会、薬事法改正法案に関する開示請求を実施

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本日、購入者の安全・安心の確保を第一として、店舗販売と通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局・店舗が組織する、特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」(以下「当協会」、理事長:ケンコーコム株式会社 代表取締役 後藤 玄利 http://www.online-drug.jp/)は、現在開催中の第185臨時国会において審議される可能性がある「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案」に関する内閣法制局と厚労省とのやり取りの文書の開示請求を田村憲久厚生労働大臣と小松一郎内閣法制局長官に対して行いました。厚生労働省と内閣法制局による法案審議における過程で、いかなる医学的・薬学的根拠に基づきかかる規制の必要性及び合理性に関する検討が行われたかを確認することを目的に、内閣法制局による法案審査のため、厚生労働省が提出した文書及び内閣法制局の審査の内容等の開示請求を行ったものであります。

2013年11月6日、田村厚労大臣は、スイッチ直後品目についてインターネット販売を一定期間禁止し、劇薬のインターネット販売を禁止する法案を今国会中に提出するとの方針を発表されました。会見の場で、田村大臣からは「今回のスイッチOTCの安全性を確認する上においては五感等々で確認をする必要性があることから、この部分に関しては対面が必要である」等、根拠のない感覚的な発言がなされる一方で、スイッチ直後の3年間、23品目のインターネット販売が禁止される合理的理由が示されることはありませんでした。当協会は、スイッチ直後品目をはじめとする全ての医薬品について、合理的根拠なくインターネット販売のみを禁止する違憲法案の提出には断固として反対いたします。

加えて、本法案によって、スイッチ直後品目等のみならず、処方箋医薬品についても対面を義務付ける改正を行う可能性があります。処方箋医薬品に関しては、厚生労働省におけるこれまでの検討会において、そのインターネット販売規制についてなんら具体的な検討は行われていません。当協会は従来、規制改革会議に対して処方箋の電子化等とともに処方箋医薬品のインターネット販売に関するルール策定を要望しており、このような混乱に乗じた安易な法案提出によって規制を実施することはおよそ認められるものではないと考えています。医師の診断のもとに、個々の患者に処方される処方箋医薬品は、一般消費者が薬剤師の指導助言に基づいて、自ら選択する一般用医薬品とは検討すべきリスクの内容が大きく異なります。国民に広く理解を得るためにも、処方箋医薬品の取り扱いについては、透明性が確保された検討の場をあらためて設定し、調剤制度の特性を踏まえて科学的かつ合理的に議論する必要があると考えます。このまま立法事実の有無についてまったく検討されることなく、処方箋医薬品の対面義務化の法案が出されることになれば、当協会会員社により行政訴訟が提起される可能性もあると認識しています。

しかしながら一方で、最高裁判決後のネット販売ルールが確立されていない状況は早急に解消する必要があり、法制化は迅速に行われなければなりません。そのためにも、当協会としては、まずは合理的根拠のある一般用医薬品のネット販売ルールに絞って迅速に法制化を行うべきであると考えます。

 

【日本オンラインドラッグ協会の概要】(http://www.online-drug.jp/

インターネットを活用した医薬品販売に従事してきた経験をもとに、消費者の安全性確保と利便性の向上に取り組むべく、2006年7月設立。消費者がインターネットを利用して安心・安全・便利に医薬品を購入できる環境を整備・維持し、広く公益の増進を目指すNPO法人。

 

【お問い合わせ】

日本オンラインドラッグ協会 事務局(ケンコーコム株式会社 広報室)

Tel:03-3584-4138 

Mail:pr@kenko.com

 

【参考】

■開示請求した行政文書等

第185臨時国会において審議される可能性がある薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案に関して厚生労働省が内閣法制局による審査のために提出した一切の文書及び平成25年改正薬事法に関する内閣法制局による意見が付された一切の文書(内閣法制局による審査録等)のうち、次の①から④にかかるもの

①一般用医薬品の具体的な販売及び情報提供の方法を省令に授権し、ネット販売のルールを定めることについて

②改正薬事法案によるところの「要指導医薬品」、薬局医薬品(調剤された薬剤を除く)及び調剤された薬剤のネット販売を禁止することについて

③改正薬事法案によるところの「要指導医薬品」、薬局医薬品(調剤された薬剤を除く)及び調剤された薬剤の対面販売の原則を規定することについて

④薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案(参考資料)(平成25年11月6日に厚生労働省から一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ構成員に対してメールで共有された薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案(参考資料)を意味する4ページ)記載の、スイッチ直後品目に関する「医学・薬学の専門家はリスクが不明で一般用医薬品とは異なる医療用に準じた医薬品であり、薬剤師が使用者の症状を直接五感を用いて判断することが必要との見解。」を示したとする根拠となる文書、及び劇薬に関する「医学・薬学の専門家は、毒性が強く購入希望者の挙動を観察する必要があるとの見解。」を示したとする根拠となる文書について

 

■田村大臣会見概要(一般用医薬品のインターネット販売について)

http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000028766.html

 

■内閣法制局 法律の原案作成から法律の公布まで

http://www.clb.go.jp/law/process.html