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ホーム > Rakuten Direct プレスリリース > ケンコーコム、処方箋薬郵便等販売の地位確認請求訴訟 第二回期日ついてコメントを発表

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健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマースサイト「ケンコーコム」(http://www.kenko.com/)を運営するケンコーコム株式会社(代表取締役:後藤玄利)は、「処方箋薬郵便等販売の地位確認請求訴訟」の第二回期日についてコメントを発表しました。

 

1.   第二回期日について代表取締役 後藤玄利のコメント

 

ケンコーコムが訴訟提起したのは、2013年11月12日です。訴訟提起から2ヶ月が経過した2014年1月14日に第一回期日が開かれました。第一回期日において、当社は、本件は現行法令に対する訴訟で、6月の改正法施行を待たずして、被告はすぐに主張立証できるはずであり、速やかに準備書面にて実質的な反論をするように何度も主張いたしました。しかし、被告である国(厚生労働省)は、認否のみにとどまり、具体的反論の書面提出までにさらに2ヶ月の準備期間を要求しました。当社の早急な判決の求めにもかかわらず、第二回期日は本日3月11日に設定されました。

今回、被告側は期日直前の3月7日になって初めて準備書面を提出してきました。その準備書面において被告は、本件にかかる違憲審査基準としてより制限的でない規制手段の有無について検討される必要はないという趣旨の主張を展開しています。つまり、裁判所の違憲審査基準は緩めるべきであるという主張をしています。これは、薬局距離制限最高裁判決で用いられた(消極目的規制の場合に適用されるいわゆる)厳格な合理性の基準が適用されたのでは不都合な結論が出てしまうからであると理解します。また、被告は、規制手段の必要性として、医療や医薬品販売に携わっている実務家の実体験を理由として挙げていますが、処方箋薬のネット販売による副作用については、なんら具体的な主張立証をしているわけではなく、処方箋薬のネット販売を禁止するためのおよそ科学的根拠であるとは言えません。実際、諸外国では、処方箋医薬品のネット販売は当たり前のように行われております。本日の期日では、原告(当社)は主張の整理と被告準備書面に対する反論を行うこと、被告(国)は平成18年薬事法改正の際の国会での議論等について本件と関連づけた主張を行うこと、さらに原告(当社)が提出する準備書面に対する反論をゴールデンウィーク明けまでに行うことが決められました。当社は、裁判所に改正薬事法施行前に公正かつ迅速に判決を下していただけるよう、強く求めましたが、6月の薬事法改正までに判決を行うことは難しいが、それまでに結審したいとの意向が示されました。

当社は引き続き、処方箋薬を含む医薬品を安全・安心に患者さんにお届けできるよう、努力を続けてまいります。

 

2.第二回期日のご報告

【第二回期日開催概要】

事件番号:平成25年(行ウ)715号

第二回期日:2014年3月11日(火)11時30分 

法廷:東京地方裁判所 705法廷

民事第38部 裁判長谷口豊,裁判官竹林俊憲,裁判官貝阿彌亮,

 

【次回期日】 2014年5月21日(水)15時 803号室

 

【参考】

・ケンコーコム、「処方箋薬郵便等販売の地位確認請求事件」訴状提出(2013年11月12日)

http://blog.kenko.com/company_pr/2013/11/post-57f7.html

・ケンコーコム、処方箋薬郵便等販売の地位確認請求訴訟 第一回期日ついてコメントを発表(2014年1月14日)

http://blog.kenko.com/company_pr/2014/01/post-2481.html

 

 

【ケンコーコム株式会社の概要】(http://www.kenko.com/)                                                                        

2000 年5 月にスタートした、取扱商品数 約19万点(2014 年3月現在)の健康関連商品 EC サイト「ケンコーコム」を運営。2004 年 6 月に東証マザーズ上場。

 

【お問い合わせ先】 ケンコーコム株式会社 広報室 Tel:03-3584-4138 Mail:pr@kenko.com