ダウニーカタログ

本文へジャンプ

フリーダイヤルでもお気軽に0120-22 55 66

お問い合わせ

フリーダイヤル0120-22 55 66

携帯電話からは
050-5577-5041

ホーム > ケンコーコム プレスリリース > ケンコーコム、要指導医薬品指定差止請求訴訟 第一回期日ついてコメントを発表

※PDF版をダウンロード

健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマースサイト「ケンコーコム」(http://www.kenko.com/)を運営するケンコーコム株式会社(代表取締役:後藤玄利)は、「要指導医薬品指定差止請求訴訟」の第一回期日についてコメントを発表しました。

 

1.第一回期日について代表取締役 後藤玄利のコメント

 

ケンコーコムは要指導医薬品の指定差止めを求め、2014年1月27日に東京地方裁判所に提訴いたしました。訴訟提起から約1ヶ月半もの準備期間があったにも関わらず、被告である国(厚生労働省)は、2014年3月4日(3月5日に受領)になって初めて答弁書を提出しました。しかし、その内容は認否すら行わない、即日でも提出可能な無内容なものにとどまり、実質的な反論をまったくしませんでした。実質的な反論の先延ばしは、無意味に期日を重ねることになり、本件差止訴訟の迅速な進行を妨げる一方、要指導医薬品の指定を進め、本差止めが間に合わないように持ち込もうとするもうとする行為にほかなりません。

そもそも要指導医薬品のネット販売禁止の制度を創設するに当たっては、単に医療用医薬品から一般用医薬品にスイッチされたばかりでは、リスクが不明であるため、薬剤師が五感で判断する必要があるという理由が付けられただけで、合理的・科学的な根拠はまったく示されておらず、販売可否の検討をする議論の場すら設けられませんでした。要指導医薬品に指定される見込みの医薬品は、薬剤師による丁寧な情報提供のもとで慎重に販売することで、これまで当社が問題なく患者さんにお届けしている医薬品であり、インターネット販売に起因する副作用の報告はされておりません。これを禁止することは、医薬品を迅速かつ便利に入手しようとする患者さんの利益を害するものです。

裁判所には、この合理的・科学的根拠に基づかない要指導医薬品の指定を公正かつ迅速に差し止めていただけるよう切に願っております。また、厚生労働省には無意味に裁判を長引かせようとする態度を即刻正し、当社の訴えに真摯に向き合っていただけるよう強く求めます。

 

2.第一回期日のご報告

【第一回期日開催概要】

事件番号:平成26年(行ウ)第29号

第一回期日:2014年3月11日(火)11時30分 

法廷:東京地方裁判所 705号法廷

 民事第38部 裁判長谷口豊,裁判官竹林俊憲,裁判官貝阿彌亮,

 

【次回期日】

 2014年5月21日(水)15時 803号室

 

【本件訴訟の概要】

原告:ケンコーコム株式会社 

被告:国 (処分庁:厚生労働大臣)

 

請求内容:

ケンコーコムは、2013年1月11日の最高裁判決によって、第一類医薬品及び第二類医薬品を店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による販売をすることができる権利(地位)を有することが確認された。しかし、厚労省はこの判決が、授権規定の存在を否定したにとどまることをいわば逆手にとる形で、一般用医薬品の一部(スイッチ直後品目等)を「要指導医薬品」という新たなカテゴリーに入れ、そのネット販売を禁止する薬事法改正案を作成し、この改正案は国会で可決されてしまった。今後、厚生労働大臣によって、要指導医薬品が指定された場合、改正薬事法が施行されれば、ケンコーコムでこれまで問題なく販売できていた一般用医薬品の一部であるスイッチ直後品目等のネット販売が禁止されることになる。
ケンコーコムは、一般用医薬品の一部について、要指導医薬品という新たなカテゴリーを創設してそのネット販売を禁止することとした新薬事法の規定の違憲及び審議会の指定の違法を理由に、これらの規定に基づく要指導医薬品の指定の差止を求める。

原告の本件訴訟における請求は以下のとおりである。
  1.厚生労働大臣は別表に掲げる一般用医薬品を薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(平成25年法律  

第103号)による改正後の薬事法4条5項4号に基づく要指導医薬品として指定してはならない。
2.訴訟費用は被告の負担とする。

 

【参考】

・ケンコーコム、「要指導医薬品指定差止請求事件」訴状提出(2014年1月27日)

http://blog.kenko.com/company_pr/2014/01/post-5b20.html

 

【ケンコーコム株式会社の概要】(http://www.kenko.com/)                                                                         

2000 年5 月にスタートした、取扱商品数 約19万点(2014 年3月現在)の健康関連商品 EC サイト「ケンコーコム」を運営。2004 年 6 月に東証マザーズ上場。

 

【お問い合わせ先】 ケンコーコム株式会社 広報室 Tel:03-3584-4138 Mail:pr@kenko.com